６月の総選挙の結果（オランダの総選挙に学んでみるを参照のこと）を受けて、ルッテ首相を首班とする連立政権が成立してしばらくたった。一言で集約すると、オランダの政治は急激な右傾化を果たした。

選挙後の組閣は毎回もめるらしいが今回も例外ではなく、７月のつもりが３ヶ月遅れという状態である。今回の政権は結局VVD（オランダ自民党）+CDA（キリスト教民主同盟）という右派少数連立政権に極右PVV（オランダ自由党）が閣外協力する形となった。予想された組み合わせの中では最も右派の政権である。

組閣の経緯としては、以下のような流れだった。

1. まず最初にVVDはPVV躍進を受けてこのCDA+PVVという選択肢を考慮したがCDAが拒否
2. 次にPvdA（労働党）＋CDAは「これは（PvaA＋CDA＋αだった前回の連立政権と非常によく似た）敗者の連立だ」とPvdAが拒否
3. 中庸的な＋PvdA＋いくつかの少数政党という「パープルプラス」左右連立政権が有力になったが、長引く交渉の末、社会保障問題で合意できず挫折
4. 最後にCDA＋PVVの右派政権で、PVVを閣内に入れるか閣外協力にするか、という２オプションに落ち着いたと

今回の組閣の面白いのは３つある。まず一つはオランダの特色とも言えた「パープル」左右連立政権ではなく、はっきりとした右派政権になったところ。２つめは躍進したにもかかわらずずいぶんと嫌われたPVVである。殆どの左派あるいは中道政党から連立を拒否され、CDAも結局閣内では合意できなかった。聞き及ぶところによるとCDA内部には未だにPVVと組むことについて批判があるらしい。

そして、３つめは閣外協力にしかならなかったにもかかわらず、PVVの主張がずいぶん受け入れられた内閣の方針である。

• 緊縮財政。社会保障、外交、国連等への拠出の削減
• 移民政策の厳格化、同化政策の強化、治安維持のため警察の増員
• 寛容政策からの後退。ソフトドラッグや管理売春に対する規制強化

オランダ人は民族ジョークでは「ケチ」の役を受け持つが、「ケチ」つまり支出削減と、それにかこつけて諸権利等の厳格化をリンクさせる形でPVVは自分たちの主張を織り込むことに成功した。L.starはすでに何度も公言しているとおりPVV嫌いだが、この手際は敵ながらあっぱれであり、彼らには政治能力がちゃんとあると認めざるを得ない。

これは従来開放的な、そして貿易国として数百年の歴史を持つ国としてはかなり大きな路線変更である。いや、あるいはいつもプロテスタントやポルダーモデルのような時代の最先端を行っていた国家らしい最先端指向かもしれない。そしてPVVの台頭と内閣への事実上の関与は波紋を広げている。今月にはロッテルダムで反イスラムのデモがあり、今週末にもアムステルダムであるという話だ。

なにしろさっき行ったとおりL.starは極右嫌いなので、この政権に対しての評価はひとまず保留したい。本来問題にすべきは政治的スペクトルの左右ではなく、成果ではかるべきだから。しかし予想するならば、以下のような要素が考えられるだろう。

• 国内世論はどうなるだろう。PVVは躍進したとはいえ、例えば都市では未だに左派が優勢であり、そうした中には「ウィルダースはただのレイシストだ」といった露骨な反感を示す人までいる。「寛容なオランダ人」というアイデンティティの崩壊の一歩を踏み出してしまうかもしれない。一方、バブルに浮かれていたように感じられた最近のオランダ人たちが、経済の引き締めにより昔らしい質実剛健な方向へ戻って、結束を深められるようになるかもしれない。
• あるいは各種移民同化政策の強化は、主にモロッコ系移民を狙っているのだろうが、既存の優良な在住外国人（日本人含む）にも波及する問題である。これが治安の強化に役立つか、経済の衰退をもたらすかはやはり未知数である。
• 外交的地はどうだろうか。排外主義色が強まった移民政策がEU内での孤立を深めたり、過激派だけでなくイスラム諸国まで敵に回すような可能性が指摘されている。テロ予告もすでに出ており未遂で逮捕された人もここ数ヶ月でいる。場合によっては治安のさらなる悪化が考えられる。
• EUはすでに経済問題で結束にヒビが入りつつあり、そこにこのような右傾化した政権が台頭していくとというのはこれまた厳しい試練である。もちろんEUと表向きは友好的な関係を維持するだろうが、運が悪ければEUの存在意義をゆるがすほどの政治的な問題にもなり得る。
• 上記のような懸念や期待は実はまやかしで、たいした成果も残さず早期崩壊というのも実は現実的なシナリオである。前政権も８年間で結局４回の崩壊を経験しているし、おそらく４年勤め上げることを期待してはいないだろう。

いずれにしても、この政策の過激な転換を果たした新政権の行く末は、日本の右派の人たちにとっても非常に注目すべきところだろう。いくつかの政策は実際にそういう人たちが主張するものであるし、どのような問題が発生してどう対処すべきか、そもそも果たして本当に考慮すべき問題だったのか、日本に適用するならどこに注意すべきか、というようなたくさんの点を学ぶことができる。

まあどんな政権がどの程度続くかはともかく、賽は投げられた。願わくば、オランダという国がどのような形で荒れこの試練を糧に成長し、世界にとって多少なりとも良くなることをしてくれることを、日本人としては期待しようではないか。

参考：オランダ・ハーグより ／ 春 具 /  第255回 「６９」

忙しくてブログも書く暇があまりなかったのだが、中国の脅威が日本を席巻していた。今更だがこれをネイションシリーズで料理してみたい。

日本では中国脅威論が優勢で、デモが行われたり、中国人観光客が襲われたり、一方中国の側も反日デモが激化したりしているようだ。L.starは基本的にグローバル主義者なので中国に関しては脅威論をそんなに支持していない（というか日本にとって本格的な脅威になる前に中国は崩壊するだろうと踏んでいる）が、ひとまず彼らが重大な脅威であるということを受け入れてみよう。

残念なことに、日本での反応を見るに脅威論に突き動かされている人たちは、その中国の脅威を偏狭なナショナリズム、排外主義やジンゴイズムで受け止めようとしている。これはもちろん一つのあり方である。しかし、およそ間違った解答に感じられる。

単刀直入に言おう。中国が言われているように中央集権で一枚岩の、世界最大のならず者国家だというのなら、その脅威から身を守るには日本を国際化するしかない。そんな強烈な国家は、おそらく日本どころがアジア全体を占領するに足る実力の持ち主だろうから、対抗するにはアジアだけじゃなく世界全体で当たる必要がある。

であるからして、中国が危険であればあるほど、日本だけで対抗できる敵ではないのだから外国のことを考えないといけない。ここで言う外国とは中国のことじゃない。韓国、台湾、ASEAN諸国、オーストラリアとニュージーランド、インド、中東、そして米ロといった国全部のことを指す。これらの大半または全部と良好以上の関係を維持し、中国包囲網を形成しなければ勝ち目はない。

このような強国の脅威に対抗して周りの国が連合を形成する、というのはインターリージョナリズムの一形態であり、珍しくはない。最近では戦争の脅威でこそ無いが、EUもアメリカ経済に押されて誕生した共同体である。今までのネイションの規模を大きく越える共同体が形成される要因は決して多くはないが、強い外敵はそれたりえる。もっとも他にも必要な要因はいっぱいある。上記で挙げたような国は米国を除けば覇権国家といえるだけの品格もリーダーシップも持ち合わせていない。頼みの米国は衰退する一方。正直に言って、日本ぐらいしか糾合できる主体がないようにすら思えるのである。

一方で日本がこれらの国を糾合するにはいろいろと問題がある。結局のところ日本は先の大戦の敗戦国で、恨まれているところには恨まれている。領土問題も存在している。そういうわだかまりを抱えている国は、どれほど中国が怖くても、なかなか日本がリードを取ることを了承はしないだろう。

これは逆に考えてみたらすぐ分かる。もし韓国の大統領が「中国の脅威に対抗するために日韓は協力が必要だ」と言い出したとして「でも独島は韓国領土だ」と次に付け加えるなら、納得できる日本人はまず居ない。韓国を日本側に加えるなら、竹島を放棄する覚悟が必要だろう。そうでなくても、そういう理由をわざと持ち出して、日本に様々な譲歩を求めるのは考えられる。

誤解しないでほしいのは、こう言うのは弱腰とは言わない。あくまで反中大連合の指導的地位という領土問題より遙かに大きな実質的な利益のために、些細な領土問題や歴史問題で譲歩するという、名目的な敗北を受け入れることだ。そうでないなら、そんな犠牲を払う必要はない。

例えば同じように第二次大戦の敗戦国でありながらEUで指導的な地位を維持しているドイツを見てみよう。彼らはナチスの肯定やホロコーストに対する反論を「法律で」禁じている。あるいは歴史的に見て北方領土や竹島よりも遙かに明確にドイツ領と見なせるはずの東プロイセンを放棄している。彼らは国家そのものが優れているのももちろんだろうが、それだけの犠牲を払っているからこそ、今の指導的な地位を得ているのである。そうでなければ英仏が「反省しないドイツの台頭」にさぞかし難色を示したことだろうし、EU樹立すら危うかったかもしれない。

そして、同じことは今まで日本だって歯を食いしばってやってきたのだ。それを今「弱腰だ」と近視眼的に非難せずに、そこから得られる利益がなんなのかという、もっと実務的な点に目を向けられないのだろうか。「でも民主党は」「でも管内閣は」という反論が目に浮かぶが、私は政府の話をしているのではない。あなた方一人一人の心構えを話しているのだ。

これは単にナショナリズムに傾倒しているネトウヨだけの話でもない。そもそもこういった国際化の構想は別に昔から珍しくもなく、最近では自由と繁栄の弧構想も、東アジア共同体もそのたぐいである。センセーショナルな問題ばかりに目がいって、そういう構想を支持し続けられなかったのは、結局のところ国民全員なのだから。

まとめると、反中という脅威が本物であるならば、それをナショナリズムで消化するのではなく、インターリージョナリズムに昇華しなければ対抗できない。だからこそ、今ばらばらになっているアジアをまとめる役を日本が果たす必要がある。そのためには、日本そのもの（国家および民族）がさらなる国際化を果たすとともに、いかにも不安定なアジアの国家群に対して日本が進んで譲歩しなければならないだろう。極端な話竹島を韓国に、北方領土をロシアに、尖閣諸島を「台湾」に譲るぐらいの覚悟が必要である。

国家どころがアジア１００年の計のために日本が骨を折ってまとめあげる、それにはもちろん他にもたくさんの条件がある。圧倒的なリーダーや強固な基盤、軍事力などがあげられるだろう。一筋縄ではいかない大事業である。

しかしそれに踏み込む前に改めて問いたい。我々に、それを背負う用意ができているだろうか？それに「はい」と答えられることが、最初の第一歩だ。